事業

特定技能1号で働く人を受け入れる会社（受入れ機関）は、本人の仕事と暮らしを支える「1号特定技能外国人支援計画」を作り、その計画にもとづいて支援することが求められます。事前ガイダンスから定期的な面談まで、法令が定める支援は10項目。どれも、本人が日本で働き、暮らしを立ち上げるための土台です。

支援計画は貴社が作り、Office Ray が作成を補助します。そのうえで、登録支援機関として支援の全部をお受けし、計画のとおりに支援を行い、実施の状況を記録して、定期の届出に向けて取りまとめます。

本人と雇用契約を結ぶ貴社が、「受入れ機関（特定技能所属機関）」です。賃金を支払い、仕事を教え、日々ともに働くのは貴社であり、本人にとっての職場の顔も貴社です。

Office Ray は、委託を受けた支援を法令どおりに行い、支援の実施の状況を記録して、定期の届出に向けて取りまとめます。役割を分けて見えるようにしておくことが、本人にとっても、貴社にとっても、いちばん確かな支え方だと考えています。

在留資格の手続きの前に、分野ごとに定められた手続きが要ります。どの分野でも、分野別の協議会への加入が求められ、建設分野のように受入れの計画の認定が要る分野もあります。

特定技能の受入れ機関には、出入国在留管理庁が定める基準に加えて、分野ごとに、所管する省庁が定める基準があります。どの分野でも、分野別の協議会への加入が求められます。分野によっては、業界団体への加入や受入れの計画の認定など、上乗せの基準もあります。貴社の分野で何が要るかを、最初に確かめます。

支援は、要件を満たせば、受入れ機関が自ら行うこともできます。本人を日々見ている会社が支援を担うと、小さな変化に気づきやすくなります。一方で、2027年4月からは、支援責任者・支援担当者を常勤の役員・職員から選ぶことなど、自社で支援する会社の要件が加わります。

委託か、自社支援か。どちらかが正しいのではなく、貴社の規模と体制、本人との距離から選ぶものと考えています。すでに自社で支援している会社のご相談も、これから切り替えたい会社のご相談も、お受けします。

フィリピン国籍の人と雇用契約を結ぶには、日本の在留資格の手続きとは別に、フィリピン側の手続きを済ませておく必要があります。本人が出国のたびに受ける海外雇用許可証（OEC）も、この手続きが済んでから発行されます。

フィリピン国籍の人を特定技能で迎えるときは、日本の在留資格の手続きのほかに、フィリピン側の手続きが必要です。海外から迎えるときも、日本にいる人を迎えるときも同じです。DMW の認定を受けた送出機関との募集取決め、在東京フィリピン共和国大使館または在大阪フィリピン共和国総領事館の移住労働者事務所（MWO）での審査と面接、DMW への登録へと進みます。

書類のそろえ方と進め方について、ご相談をお受けします。MWO の面接は、貴社の代表者か、委任を受けた従業員の方が受けます。Office Ray は、面接の準備のご相談と、タガログ語・英語と日本語の通訳としての同席をお受けします。

雇用の条件も、仕事の内容も、本人に伝わってはじめて、約束として意味を持ちます。法令は、事前ガイダンスや相談を「本人が十分に理解できる言語」で行うよう求めています。

Office Ray は、タガログ語・英語と日本語の通訳・翻訳を、企業からのご依頼としてお受けします。採用の面接や、雇用の条件の説明など、正確に伝えたい場で。費用は、内容と時間を伺ってお見積りします。

支援計画にもとづく支援のなかの通訳（事前ガイダンス・生活オリエンテーション・相談・面談）は支援の費用に含まれ、本人の負担にはなりません。